【インターン導入前の確認事項】労働保険ってどうすればいいの?

大学や専門学校では、長期実践型インターンをする際、「必ず保険に入りましょう」と注意を促している場合もあり、インターンの面接中や採用後の学生から保険について聞かれることもあると思います(この場合、傷害保険のことを指す場合が多いのですが、労働保険との違いを分かっていない学生もいます)。

「インターンは就業体験。だから労働保険は入らなくてよいはず」

そう思っている方が多いと思いますが、長期実践型インターンはアルバイトとの明確な差が少なく、労働保険に関するトラブルは起こる可能性があります。

今回は、そんな労働保険に関する問題についてご説明したいと思います。

1. インターンは就業体験ではないのか?

一般的にインターンは就業体験として扱われる場合が多いため、労働保険の加入については法律上の義務はありません

しかし、それはあくまでも労働者性がない「体験型インターン」の場合の話。実務を任せる「実践型インターン」の場合は、労働者性が認められる場合があります

【労働者性が認められる場合とは?】

・賃金の有無
・実務の内容
・拘束する時間

上記が認められると労働保険の加入義務が発生する可能性があります。

2. インターンの雇用保険について

インターンの雇用保険に関してお話しします。

そもそも、「雇用保険」ですが、昼間学生には適用しなくても問題ありません

例えば、「1日4〜5時間の週2〜3日勤務、1ヶ月間雇用」という取り決めであれば、雇用保険の適用要件が「週20時間以上の労働かつ、31日以上雇用の見込みがあること」となっているため、適用されません。

ただし、下記の場合は雇用保険の適用となりますので、注意が必要です。

・休学中の学生の場合
・大学の夜間学部に在学している場合
・在学時から卒業後まで継続して勤務する場合

学生をインターンとして雇用する場合は、雇用保険の適用要件をよく確認し、加入義務があるかどうかをチェックすることをおすすめします。

3. インターンの労災保険について

続いて、インターンの労災保険についてお話しします。

賃金が発生しない、実務を行わない「体験型インターン」であれば、そのインターンは労働者ではないため、労災の適用はありません。また、インターン前に学校側で傷害保険に加入させている場合や個人で傷害保険に加入している場合もあるので、事前に加入有無を確認しておいたほうがよいと思われます。

ただし、雇用保険と同様、労働者性が認められる場合は、労災保険の適用要件に当てはまります。こちらも雇用保険同様、注意が必要です。

4. まとめ

せっかく優秀なインターン生を雇ったのに、労働保険のことでトラブルは起こしたくないですよね。インターンの目的が座学であれば、労働保険に加入する必要はないですが、実務をさせる場合は、アルバイトとして労働契約を結んでおくと良いでしょう。

インターンの雇用条件が、雇用保険や労災保険の適用要件に当てはまるかどうか、よく確認しましょう。心配な場合は所轄の労働基準監督局に相談されることをおすすめします。

著者プロフィール

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小寺 信一郎
株式会社アイタンクジャパンのマーケティングチームリーダーと広報。Web広告ベンチャー、大手化粧品メーカーを経て、アイタンクジャパンに入社。「若者が活躍する社会にする」をスローガンに奮闘中。

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