返還の義務はない!?雇用の際に活用できる補助金・助成金をご紹介

起業して間もないスタートアップやベンチャー、中小企業は、人材を獲得するための費用(採用費)を捻出する方法を考えることが多いと思います。採用費は、優秀な人材を獲得するための投資になりますが、企業の状況によっては、その投資判断を断念してしまうことも多いはず。

そんな経営者の悩みを解消してくれる制度が「補助金」や「助成金」です。あまり知られていないのですが、この補助金や助成金は返還の義務がありません。そのため、事業を拡大するフェーズなど、企業の勝負時に活用することで、大きな助けになることでしょう。

今回は、そんな知って得する「雇用に関する補助金や助成金」をご紹介します。

1. 補助金・助成金とは

補助金とは、国の政策目標を達成するために、その関連事業に対して、給付されるお金のこと。企業だけではなく、民間団体や個人でも受給することができます。

ただし、国の政策目標を達成するために用意されているので、補助の有無やその金額を決めるのに、審査があります。そのため、申請者が必ず受給できるとは限りません。申請の際は、その事業の必要性を示す必要があるので、事業のポイントを分かりやすくまとめましょう。

助成金とは、国や地方自治体からもらえる返済不要のお金のこと。対象者は補助金同様、企業や民間団体、個人になります。

補助金と違い、多くの場合は、要件を満たせば原則受給できるものになります。そのため、その要件を満たしているのであれば、積極的に申請することをおすすめします。

2. 受給のタイミングについて

補助金・助成金ともに、受給のタイミングは、費用発生後(支払い後)になります。

稀に「先にもらえないと困る」といった話を耳にすることがありますが、補助金や助成金の財源は、国民の税金となっているため、その使途や生み出した雇用を受給元(国・地方自治体)に報告する義務があります。そのため、補助金や助成金は「投資の一部を負担してもらえるもの」として考えましょう。

また、受給後の報告内容によっては、不正受給とみなされたり、返還しないといけなくなったりするので注意が必要です。

3. 申請から受給までの流れ

補助金や助成金によって異なりますが、雇用に関連する助成金でよく活用される「トライアル雇用奨励金(厚生労働省)」の申請から受給の流れをご紹介します。

  1. 3ヶ月の有期契約で新しい人材をハローワークや職業紹介事業主経由で採用する
  2. 採用後、2週間以内にハローワークや職業紹介事業主へ所定の書類を提出する
  3. 雇用終了(契約終了)の翌日から2ヶ月以内に、自社の事業所を管轄する窓口に支給申請書を提出する
  4. トライアル雇用奨励金の受給

上記の手順で、助成金を受給することができます。もし、期間中に正社員として採用した場合、ハローワークや職業紹介事業主へ連絡します。不正受給が発覚したり、返還しないといけない事態になってしまったりしないように、正しく申請しましょう。

4. 雇用に関する補助金・助成金一覧

今回のテーマである「雇用に関連する補助金・助成金」をご紹介します。

トライアル雇用奨励金

職種未経験などの理由から、安定した就職ができない求職者を、有期契約で雇用した場合に受給できる助成金です。求職者をハローワークや職業紹介事業主経由で探すということが要件の一つに含まれています。

トライアル雇用奨励金の目的は、「企業と求職者の相互理解を促進し、早期に安定した就職が実現されること」です。1人あたり月額4万円が支給され、期間は最大3ヶ月、本採用に至らなくても受給できます。

ただし、いくつかの注意点もあり、「書類選考で落としてはいけない」というものや「職種未経験者に限る」などがありますので、ご注意ください。

特定就職困難者雇用開発助成金

高齢者や障害者、母子家庭の母などを雇用するときに受給できる助成金です。

特定就職困難者雇用開発助成金の目的は、「就職困難者の雇用機会を増やすこと」です。企業規模や採用者の労働時間、就職困難度により支給される金額が異なります。

精神障害者等雇用安定奨励金

精神障害者を雇う際の社内環境整備の費用を負担してくれる助成金です。その費用の最大2分の1まで支給されます(ただし、上限は100万円)。

精神障害者等雇用安定奨励金の目的は、「精神障害者の雇用を促進し、職場に定着すること」です。この助成金の特徴は、休職する精神障害者の代わりを雇用する際にも適用されることですが、臨床心理士や看護師などの職場支援員を雇用することが前提となります。

雇用調整助成金

事業の縮小や雇用の維持が困難で、従業員へ休業や職業訓練などを促した場合に受給できる助成金です。会社の業績が芳しくないときに助けてくれる助成金です。

休業手当の一部などを負担してくれる点が特徴的です。休業手当のうち、大企業では2分の1、中小企業では3分の2を受給でき、1人あたり1日最大7,805円が支給されます。

5. まとめ

今回ご紹介した補助金・助成金は、雇用に関する補助金・助成金でよく利用されているものになります。要件を満たしているか調べたり、書類を記載したりなどの手続きが煩わしく、申し込みをしない選択をする方も多いかと思います。

しかし、前途した通り、うまく活用すれば国や地方自治体の援助を受けて人材を確保できるため、事業を拡大させたいフェーズなどでは有効です。

ちなみにこれらの補助金・助成金は、ハローワークや職業紹介事業主を通して採用することが必須です。この手順を省いてしまうと、受給対象外となってしまいますので、ご注意ください。


優秀な人材の採用費用・採用方法でお悩みの方に是非読んでいただきたい記事を、あわせて紹介させていただきます。

>>採用費用はどのくらい?長期インターンの採用単価を調べてみた!

◇参考URL
ミラサポ(中小企業庁)
トライアル雇用奨励金(厚生労働省)
就職困難者対策などで今が旬!採用に関する助成金(All About)
補助金・助成金まとめ!今すぐ活用したい雇用関連の補助金と助成金一覧(MFクラウド)

著者プロフィール

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小寺 信一郎
株式会社アイタンクジャパンのマーケティングチームリーダーと広報。Web広告ベンチャー、大手化粧品メーカーを経て、アイタンクジャパンに入社。「若者が活躍する社会にする」をスローガンに奮闘中。

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