離職率の上昇を食い止める、有効なマネジメント方法とは!?

ライターの岩崎です。

就活生が入社先を決定する指標として、“離職率”というものがあります。

誰しも「離職率が高い職場は不安…」という心配は持っていますよね。

離職率が高い場合、何か問題があるのでないかと考えてしまいます。

みなさんの会社の離職率はどのくらいでしょうか。

もし、高い割合に頭を悩ませているのであれば、是非、この記事を読んでいただきたいです。

今回は離職率の上昇を食い止める、有効なマネジメント方法について紹介していきます。

また、離職率が激減した会社もピックアップしていきますので、とても参考になると思いますよ。

1. そもそもマネジメントとは

“マネジメント”という言葉はよく聞きますが、実際にはどのようなことをするのでしょうか。

一般的には、“マネジメント=管理”と訳されます。

しかし、経営管理論から発展して生まれた様々なマネジメント理論には、“管理”の他にも、“評価・分析・選択・改善・回避・統合・計画・調整・指揮・統制・組織化“など、様々な意味が含まれています。

そのため、これらの概念を併せ持っているのがマネジメントと理解した方が良いかもしれません。

会社内でのマネジメントの役割は、「組織の目的を能率的に達成するために、組織の維持・発展を図ること」です。

離職する人が多く、社員が減っていく一方であれば、当然組織の目的は達成されないですよね。

つまり、組織を機能させるためには、有効なマネジメント方法を取り入れて、離職率の問題を解決しなければなりません。

2. 離職の原因は?

マネジメントをする前に、1つやっていただきたいことが、離職の原因を突き止めることです。

離職してしまう原因は人それぞれ異なると思いますが、少なくとも、会社に関係する何かに不満を持って辞めることは事実だと思います。

したがって、離職率を減らすためには、まずは原因を突き止めなければなりません。

そうでないと対策のしようがないですもんね。

給与が労働内容に見合っていないのか、人間関係が上手くいっていないのか、福利厚生が充実していないのか、そもそも仕事が合わなかったのか、など… まだまだ挙げようと思えばきりがありません。

マネジメント方法を考える前に、一度、「自分の会社はなぜ離職率が高いのか」と考えてみましょう。

社員に職場環境についてのアンケートを取るなど、方法はいくらでもあります。

その上で、新たな対策を講じるのが理に適っていると言えるでしょう。

3. 労働環境の見直しを

先ほど、離職の原因は様々あると言いましたが、2013年に厚生労働者が行った「若年雇用実態調査」によると、離職する原因は労働環境に多く問題があると言えます。

2013年に15~34歳の労働者に対して行ったこの調査では、離職の理由として以下が挙げられていました。

  • 1位「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(22.2%)
  • 2位「人間関係がよくなかった」(19.6%)
  • 3位「仕事が自分に合わない」(18.8%)
  • 4位「賃金の条件がよくなかった」(18.0%)
  • 5位「会社に将来性がない」(12.4%)

したがって、企業のマネジメントとして最初に取り組むべきなのは、労働環境の改善です。

組織の目標達成のために離職率を減らす、そのために労働環境を改善する、そのために様々な対策を講じる、立派なマネジメントですよね。

ここで考えられる対策としては、以下のことが考えられます。

有給休暇を取りやすくする

  • 社内に託児所などを設けて福利厚生を充実させる
  • 子育て支援、在宅勤務、社内部活動などの制度を積極的に採用する

どういった対策を講じるのがベストなのか、それは会社次第なので断言できません。

そこで今度は、実際に離職率を激減させることに成功した企業を例にとって見ていきましょう!何かヒントを得られるかもしれません。

4. 離職率激減に成功した企業3選

それでは、離職率を激減させることに成功した企業を3社ご紹介します!

レオパレス21

不動産業界は一般的に離職率が高いと言われていますよね。

事実、2015年に厚生労働省が発表した「不動産業、物品賃貸業」の新卒者の離職率は約15%でした。

レオパレス21さんも2010年、2011年と業界水準を超える離職率を記録しましたが、わずか3年で業界水準以下に改善することに成功。さらには、有給取得率が倍増しました。

ではどうして、離職率の低下に成功したのでしょうか。

  • 研修制度の導入

研修制度を導入することで、これまでの“現場任せ”から脱出できたことが大きなカギです。この制度を実施することになったきっかけは社員アンケートで、そこで教育に対する社員の欲求が非常に高いと認識しての導入だそうです。

  • 意識改革によって労働時間を大幅削減

不動産業界は「歩合は高いが仕事がハード」というのが定説になっています。そこで「労働時間イコール評価ではない」という意識改革を行ったそうです。 その結果、時間外労働は1人当たり月6時間の削減という素晴らしい改善に繋がっています。

参照:キャリア・ビジネスの情報満載【リクナビNEXTジャーナル】
株式会社レオパレス21

サイボウズ

サイボウズさんは離職率を28%から4%へと激減させた実績を持っています。

優秀な人材にいかに自社で長く働いてもらうか、これはIT・Web業界の共通の願いと言えるかもしれません。

離職率が28%だった頃のサイボウズさんは、毎週のように送別会がある会社だったそうです。

その状態から離職率を8%にしたマネジメントを見ていきましょう。

  • 人事制度の見直し

サイボウズさんは「100人いれば、100通りの人事制度があってよい」という方針をもとに人事制度の見直しを行いました。具体的な内容としては、それぞれのライフスタイルにあった働き方を選択できる“選択型人事制度”の導入です。在宅勤務制度や、時間や場所ではなく成果や生産性を重視するウルトラワーク制度など。 このような制度は最初から上手くいくものでもありませんが、サイボウズさんの場合は、次第に人事制度の成功例が出てきて社員に浸透していったそうです。

社内部活動制度の導入 部活動制度の導入によって、コミュニケーションの活性化に成功したそうです。 これによって部署間の連携が容易になり、業務遂行のスピードアップにも繋がりました。また、社内恋愛や社内結婚が増加し、サイボウズさんには30組60名の社内夫婦がいるそうです!今ではもう、離職率の問題とは無縁のように思えますよね。

参照:産経WEST
サイボウズ株式会社

カネテツデリカフーズ

入社3年以内の離職率は50%だったというカネテツデリカフーズさん。

しかしそんな状況から、離職率をわずか数%に低下させることに成功しています。ここまで劇的に改善できるのもなかなかないですよね。マネジメントとして活用できる部分は取り入れていきましょう!

  • 風土改革

以前のカネテツデリカフーズさんの風土は、「仕事は見て覚えろ」というものだったそうです。しかしそのような風土であったために、新入社員へのスキルやノウハウの共有不足、コミュニケーション不足という深刻な状況に陥ってしまいました。社内全体に広がっていたこの風土を根底から見直したことが、離職率低下の前提になったようです。

  • マンツーマン制度

先ほどの風土改革に対する具体的な制度として、マンツーマン制度を導入しました。既存社員が新入社員をマンツーマンで指導することで、新人への教育を徹底することに成功。また、個々人の知識だけでは十分に教えられない場合、周りの社員が補うなどのチームプレーも活発に見られるようになり、社内のコミュニケーションも活性化されたそうです。

参照:産経WEST
カネテツデリカフーズ株式会社

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。それぞれの企業が独自に対策を立てて、離職率を低下させることに成功しています。今回を機に、自社のマネジメントについて見直してみてはいかがでしょうか。 離職率問題を改善させる余地がまだまだあるはずです。

著者プロフィール

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岩崎 果歩
慶應義塾大学に通う女子大生。1年生の夏より、株式会社アイタンクジャパンのライターインターン生。趣味は散歩と読書。休日は一人で美味しいごはん屋さん巡りをしている。